おもてなしOS 利用規約

制定日・適用開始日：2026年9月9日

本規約は、株式会社ホリー（以下「当社」）が事業者向けに提供する「おもてなしOS」および、同OSから利用する当社のおもてなしシリーズ（以下、総称して「本サービス」）の利用条件を定めます。

第1条（適用と契約の成立）

1. 本規約は、本サービスを申し込む法人、団体または個人事業主（以下「契約者」）と当社との間に適用されます。
2. 契約者が申込内容、料金・無料期間、自動更新の有無および本規約等を確認して最終申込を行い、当社が利用環境を発行した時点で利用契約が成立します。
3. 個別画面に本規約と異なる条件が明示された場合は、当該個別条件が優先します。

第2条（アカウント、テナントおよび施設）

1. 本サービスは、契約者ごとに分離されたテナントと、申込時に登録された施設単位で提供します。
2. 契約者は、管理者、役職者、一般利用者等の権限を適切に設定し、認証情報を自己の責任で管理します。
3. 契約者は、登録情報を正確かつ最新に保ち、第三者へのアカウント貸与、共用または不正利用を行ってはなりません。

第3条（αテスター提供）

1. 当社が発行する有効なαテスター用招待コードを使用した場合、申込画面に表示された期間、本サービスを0円で利用できます。標準のα利用期間は利用開始から180日です。
2. αテスター申込ではカードを登録せず、無料期間の終了後も自動課金または有料契約への自動移行は行いません。継続利用には、別途提示される有料プランへの新たな申込と同意が必要です。
3. α期間中は、品質改善のため、機能、画面、APIまたは提供範囲を変更することがあります。重要な変更や停止は、合理的な範囲で事前に案内します。
4. 招待コードは当社が定める対象者、利用回数、申込期限および対象商品に限り有効です。不正利用または漏えいのおそれがある場合、当社は未使用分を停止できます。

第4条（有料プラン、支払および更新）

おもてなしOSの通常申込は、1契約につき初期費用110,000円（税込・税抜100,000円）を申込時に1回決済します。月額・年額利用料の60日間無料期間は初期費用を含みません。有効な0円のα招待コードを適用した申込では初期費用も0円です。

1. 有料プランの料金、課金周期、無料期間、更新条件および支払時期は、最終確認画面に税込額で表示します。
2. カード情報は決済事業者PAY.JPが管理し、当社はカード番号およびセキュリティコードを保持しません。
3. 自動更新を伴う有料プランは、最終確認画面で契約者が明示的に同意した場合に限り開始します。
4. 支払遅延、カード認証失敗その他決済不能が続く場合、当社は利用を一時停止できます。

第5条（データ連携と契約者の責任）

1. 契約者は、メール、予約、顧客、広告、求人、清掃その他の外部サービスを連携する場合、必要な権限を保有し、個人情報保護法、通信の秘密、広告・労務その他の適用法令を遵守します。
2. 契約者は、本サービスに登録・連携するデータの正確性、適法性および利用権限について責任を負います。
3. 当社は、契約者の指示と設定に従ってデータを処理し、権限のない施設または他の契約者へデータを提供しません。

第6条（AI機能）

1. AIによる文章、要約、予測、推奨その他の出力は補助情報であり、完全性、正確性または特定目的への適合を保証しません。
2. メール送信、広告配信、料金変更、採用判断その他お客様・従業員・取引先へ影響する操作は、契約者が内容と権限を確認したうえで実行します。
3. 当社は、施設別の利用量を計測し、契約上の上限管理、品質改善および不正防止に利用できます。

第7条（禁止事項）

契約者は、法令違反、不正アクセス、他者の権利侵害、迷惑メール送信、虚偽表示、認証情報の解析・回避、脆弱性の悪用、サービスへの過大な負荷、招待コードの転売その他当社が合理的に不適切と判断する行為を行ってはなりません。

第8条（保守、停止およびセキュリティ）

1. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ確保または法令対応のため、本サービスの全部または一部を一時停止できます。
2. 当社は合理的な安全管理措置を講じますが、インターネットサービスの完全な無停止または無欠陥を保証しません。
3. 契約者は、不正利用または情報漏えいのおそれを知った場合、直ちに当社へ連絡し、被害拡大防止に協力します。

第9条（知的財産権）

本サービス、画面、プログラム、文書および当社が提供する素材の権利は当社または正当な権利者に帰属します。契約者が適法に保有する業務データの権利は契約者に留保されます。

第10条（契約終了とデータ）

1. α利用は表示された利用期限に終了します。有料プランの解約は解約・返金方針に従います。
2. 契約終了後、当社は法令、監査、バックアップおよび紛争対応に必要な期間を除き、契約者データを削除または匿名化します。契約者は終了前に必要なデータを出力します。
3. 重大な規約違反、違法利用または安全上の緊急性がある場合、当社は事前通知なく利用を停止できます。

第11条（責任の範囲）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に直接かつ通常の損害が生じた場合、適用法令の範囲で責任を負います。
2. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害および第三者からの請求について責任を負いません。
3. 有料契約に関する当社の賠償責任の総額は、損害発生前6か月に契約者が本サービスについて実際に支払った金額を上限とします。0円のα提供についても、適用法令上制限できない責任は除外されません。

第12条（規約変更、準拠法および管轄）

1. 当社は、変更内容と効力発生日を合理的な方法で事前に案内したうえで本規約を変更できます。重要な不利益変更には、必要に応じて改めて同意を求めます。
2. 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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